• 1899(明32) 社会事業家留岡幸助、東京に家庭学校創立。（1906　財団法人）
• 1914(大 3) 北見国紋別郡上湧別村字サナプチ（現遠軽町留岡）に農場と分校設立。
• 　　　　　 　農場内に恵の谷、望の岡、生命の泉、平和山等々、地名命名。
• 1915(大 4)　ホルスタイン種乳牛導入。掬泉寮新築。
• 1916(大 5)　上湧別村白滝に第二農場設立。
• 1919(大 8) 望の岡に礼拝堂設立。
• 1920(大 9)　掬泉寮内に博物室設置。
• 1921(大10) 水田試作に成功。
• 1923(大12) 北海道庁代用感化院に指定される。簡易図書館設立。
• 1930(昭 5)　社名渕産業組合設立。生徒の自治組織「一群会」発足。
• 1931(昭 6)　ハーモニカバンド結成。
• 1932(昭 7)　第一農場誠の谷に自作農創設。(1939・1943 第一・第二農場に自作農創設)
• 1933(昭 8)　牧野虎次、第２代校長就任。
• 1934(昭 9)　道庁認可少年教護院となる。留岡幸助死去。古稀記念文庫(図書館)落成。
• 1933(昭14)　今井新太郎、第３代校長就任。
• 1940(昭15)　女子部設置。（1946廃止）
• 1948(昭23)　児童福祉法による教護院として認可される。
• 1951(昭26)　博物館新築。
• 1952(昭27)　社会福祉法人に改組、分校から北海道家庭学校に改称。
• 　　　　　　 留岡清男、第４代校長就任。
• 1953(昭28)　学校植林コンクール第１位入賞。
• 1954(昭29) 体育館新築。
• 1959(昭34) 本館改築。
• 1960(昭35) 児童定員85名となる。
• 1962(昭37) 学校植林コンクールで北海道知事特賞、授賞。
• 1964(昭39) 創立50周年記念式挙行。野鳥保護で農林大臣表彰。
• 　　　　　　道から特別鳥獣保護区に指定される。
• 1968(昭43) 東京の社会福祉法人家庭学校から分離独立。
• 　　　　　　社会福祉法人北海道家庭学校となる。
• 1969(昭44) 谷　昌恒、第５代校長就任。
• 1972(昭47) 北海道開発功労賞、受賞。
• 1976(昭51) 朝日社会福祉賞、受賞。
• 1979(昭52) 給食棟新築。
• 1981(昭56) 北海道新聞社会文化賞、受賞。
• 1985(昭60) 朝日森林文化賞、受賞。
• 1995(平7)洗心寮を高校生寮とする（全国初の高校生寮）。
• 1997(平 9)　小田島好信、第６代校長就任。
• 1998(平10) 児童福祉法改正により児童自立支援施設となる。
• 2000(平12) 向陽寮改築（高校生寮を洗心寮から移転）。
• 2001(平13) 北海道家庭学校後援会結成される。
• 2009(平21) 校内に遠軽町立東小学校と同遠軽中学校の各望の岡分校設置される。
• 　　　　　　 加藤正男、第７代校長就任。
• 2011(平23) 掬泉寮改築。
• 2012(平24) 熱田洋子、第８代校長就任。
• 　　　　　　楽山寮改築。
• 2013(平25) 樹下庵改築。
• 2014(平26) 仁原正幹、第９代校長就任。
• 　　　　　　創立100周年記念式挙行。桂林寮に博物館移転。石上館改築。
• 2015(平27) 礼拝堂が北海道有形文化財の指定を受ける。
• 　　　　　　本館増改築（教務室拡張+2教室増築）
• 2016(平28) 敷地内の豊かな森が道から「北の里山」として指定される。
• 2017(平29) 遠軽町市街地に自立援助ホーム「がんぼうホーム」開設。（ホーム長：熱田洋子）

　北海道家庭学校は児童自立支援施設です。児童自立支援施設は、児童福祉法に基づいて設置運営される「社会的養護が必要な児童」を対象とする児童福祉施設の一類型です。

　児童自立支援施設は都道府県に設置義務があることから、全国の47都道府県全てに50カ所の都道府県立施設が設置されています（北海道・東京都・大阪府は各２カ所設置）。そのほかに、国立施設が２カ所、政令指定都市が設置する施設が４カ所（横浜市・名古屋市・大阪市・神戸市の各１カ所）、民間の社会福祉法人が設置する施設が２カ所（北海道家庭学校と横浜家庭学園）があります。これらを全て合計すると、全国の児童自立支援施設の数は58カ所となります。

　中でも男児のみ女児のみを対象とする施設は少なく、国立の２施設、北海道立の２施設、神奈川県立の１施設、横浜市立の１施設、そして本校を含む民間立の２施設の合計８施設のみとなっており、他の50施設は男児・女児の両方を対象として運営されています。

　北海道家庭学校は、全国唯一の民間立の男子児童のみを対象とする児童自立支援施設ということになります（もう一つの民間立施設の横浜家庭学園は女子児童のみを対象としています）。

　かつては、「感化院」、「少年教護院」、「教護院」と呼ばれていた施設ですが、平成９年の児童福祉法改正により「教護院」から「児童自立支援施設」と呼称が変わり、同時にその支援対象となる児童も、「不良行為をなし、またはなすおそれのあるのある児童」に加えて「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導を要する児童」も含まれるようになり、対象範囲が拡がっています。

　児童自立支援施設法務省の施設である少年院とは異なり、外から鍵をかけない開放処遇の形態をとっています（国立の２施設の強制的措置室を除く）。

　多くの場合、児童相談所が相談を受けた結果、施設利用の必要性を判断して児童自立支援施設入所となりますが、中には家庭裁判所の審判により児童自立支援施設送致となる場合もあります。いずれの場合も、入所は児童相談所の措置として行われます。

　北海道家庭学校では、現在、北海道の８つの児童相談所と札幌市児童相談所から児童の措置を受けています。他の都府県・政令指定都市の児童相談所から措置を受ける場合もあり、また、私的契約といって保護者との間で私的に契約し、お子さんをお預かりする場合もありますが、それらは稀なケースとなっています。

　全国58の児童自立支援施設の中には、夫婦の職員が自分の家族とともに住み込みながら児童と生活を送る北海道家庭学校のような「夫婦小舎制」の形態をとる施設も３割ほど残っていますが、近年は適合する夫婦職員の確保が困難である等の理由から、職員が勤務の交代をしながら指導に当たる「交代制」へと移行してきています。いずれの場合も、児童の「育て直し」をキーワードに指導の一貫性が重視されており、その点では変わりありません。

　私たち北海道家庭学校としても、施設独自の理念や思いを大切にしつつ、児童自立支援施設として社会的な要請に適切に応えられるよう、日々努力しています。